遺言・相続・離婚問題解決ナビ説明書（利用規約）

説明書（利用規約）
この度は、遺言・相続・離婚問題解決ナビ（兒玉社会保険労務士・行政書士事務所）をご利用頂き、誠にありがとうございます。当事務所はお客様との連絡を密にし、必要に応じお客様に確認を頂く様にいたします。不明な点、質問等がございましたら、メールにてお問い合わせください。
また、下記の利用規約にご同意の上、お申込くださいますようお願いいたします。利用規約第1条（目的）　本規約は兒玉社会保険労務士・行政書士事務所（以下甲と呼ぶ）が提供するサービス（以下当サービスと呼ぶ）を利用する利用者（以下乙と呼ぶ）の規約を定めることを目的とします。第2条（本規約の範囲及び変更）　１．甲が当サービスを通じて随時乙に対して発表する諸規定は本規定の一部を構成するものとし、乙はこれを承諾したものとします。　２．甲は乙に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、乙はこれを承諾したものとします。第3条（利用者の承認）　1. 本規約に同意の上、甲に当サービスへの利用を申し込み、甲が承認した方を乙とします。　2. 申し込みを承認するのに支障があると甲が判断した場合、利用を承認しないことがあります。第4条（利用の不承認及び承認の取消等）　甲は乙が以下の何れかの項目に該当する場合、利用を承認しない場合があります。又既に利用の承認を受けている場合でも乙が以下の何れかの項目に該当する場合、乙への事前の通知、催告なしに、当サービスの利用の一時的停止又は当サービスの利用資格の取消をすることができます。この場合、当該乙は、すでに生じた当サービスの利用料金等については甲所定の方法で支払うものとし、尚、甲は承認しない理由を乙又は利用申込者へ明らかにしないことがあります。　(1)利用申込をした方が実在しないこと　(2)利用申込に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあること　(3)利用申込時に甲が提供するサービスの過去に支払いを怠ったことがあること　(4)甲が提供するサービスの運営を妨害した場合　(5)甲が提供するサービスの利用料金の支払い債務の履行を延滞し又は支払いを拒否した場合　(6)本規約の何れかに違反した場合　(7)その他甲が利用者とすることを不適当と判断した場合第5条（契約の成立）　当サービス契約は、乙が当規約に同意された上で、甲に対し当サービスの利用を申し込み、甲が承認した時点で成立するものとします。なお、当サービスの利用料金（概算金額等）の入金を確認次第、甲は当サービスに着手するものとします。第6条（当サービスの内容等）　１．甲の判断により、乙への事前の通知なく、当サービスにおいて乙に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、乙はこれを承諾します。　２．甲は当サービスにかかる不測の事態等の事由が発生した場合、乙への事前の通知なく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、乙はこれを承諾するものとします。　３. 前二項による当サービスの変更、停止等がなされる場合には可能な限り事前に通知するものとし、最善の策を講ずることに努めるものとします。　４．尚、甲は乙との連絡を密にし、業務を遂行するに当たり、乙にとり最善な方法および確認作業を行い、適当な期間内に作業を終えるように努力することといたします。原則として、期間についての確約はいたしません。第7条（当サービスの利用料金等）　１．当サービスの利用料金、算出方法及びその支払い方法等は本規約で定める場合を除き、甲が別途定める通りとします。　２．当サービスの利用料金等は、乙の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定を変更した場合には、当サービスの利用料金等は、変更後の料金規定によります。　３．甲は乙により支払われた当サービスの利用料金等につき、当サービスの着手後、甲の責めに帰すべからざる事由により契約が解除された場合、サービス進行状況に応じた報酬を利用料金からお支払いいただきます。この場合、法定費用など既に支払いが済んでいるものに関しては、理由の如何によらず返金には応じられませんのでご了承下さい。ただし、甲による重大な過失がある場合についてはこの限りではありません。　４．甲は乙により支払われた当サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は当該乙に追加請求出来るものとし、もしその追加料金が支払われない場合には当該料金に見合う当サービスを解除します。　５．当サービスの利用料金は甲の定める方法により支払うものとする。第7条（個人情報の取扱）　別途、個人情報保護方針をご参照ください。第１2条（準拠法）本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法規が適用されるものとします。本規約は平成17年11月1日から実施する

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